ある日突然反故にされた共産党と上海人との
黙約の契約／コツコツとつくり上げてきた
共産党への信頼は覆った。
またもや共産主義化する中国から金持ちが逃げ
出していく／日本で45年もかかった生産数減
を中国は6年で達成。中国への関与政策は
オバマ政権時代にすでに終わっていた／
中国で通じる「台湾統一のために
みんなで我慢しよう」
経済損失や失敗よりも何もやらないリスクの
ほうが大きい／台湾有事で日本が隙を見せ
たら中国は必ず攻撃してくる。
私は北京で過ごした８年間、中国の政府や軍の
当局者をはじめ、研究者や市井の人々らと昼夜
を問わず、杯を交わして激論してきた。
外国人でありながらも、中国人の思考回路、
物事の見方（way of thinking）を
身にしみて理解してきた。
最近の日本における中国問題の議論には、
この「way of thinking」に欠けているの
では、と感じることがある。
観念論や概念論だけでは、中国の戦略や行動
様式は正確に分析できず、しばしば見誤る
ことになりかねない。
台湾有事が現実味を帯びてくるなか、中国分析
の重要性は、戦後もっとも高まっている、と
いって過言ではない。中国人の思考回路と
ファクトに基づいた、冷静な分析がこれ
まで以上に求められる。
習近平政権の特に２期目になって、経済政策
を中心に大きく変わった。前政権までの中国
とは完全に別の国になった、と言っても
過言ではない。
そのあたりの急激な変化に、日本企業の経営層
の認識が追い付いていない。企業も独自に対中
インテリジェンスを強化して、安全にがっつ
り稼ぐ体制を整えることが重要なり。
中国にどのようなリスクがあるかを情報収集
して、どのように回避するかを準備しなけれ
ばならない。
米中のはざまにいる日本の企業は、アメリカ
の経済安全保障に関する情報をあわせて、中
国のインテリジェンス機能を高めるべきだ。
日本企業は中国への依存度を徐々に減らしつつ、
儲けるところでは、がっちり儲けて、しかも
リスク対策を考えて、かつ逃げる準備を
しておくということが肝心なり。
アメリカの歴代政権の政策は、だいたい前政権
とは反対のことをやる。しかし、対中政策に
関しては、オバマ２期目、トランプ政権、
バイデン政権と見事に連続している。
そして今、完成形に近い対中政策
が出来上がった、というのが私の理解である。
その基盤となっているのが、アメリカ国民の
対中認識の高まりだ。その最大の功労者は、
トランプである。選挙期間中から中国
問題を提起して、国民の中国への
関心が一気に高まった。
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独裁者の決断』
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今回も最後までお読みくださり、
ありがとうございました。感謝!
