生活を補助し消費を喚起して国民経済を救う 第 2,139 号

 元内閣官房参与で、MMT(現代貨幣理論)

を提唱する京都大学大学院教授の藤井聡に、

日本経済復活の方法を田原総一朗が迫る。

 「国家の借金」と「家計の借金」を同列に

する困った人々。 政府が財政破綻すると

いうのは「完全にデマ」アメリカもEU

も青天井で個人、企業を支援している

のに、日本は正反対の政策をやっている。

 プライマリーバランス堅持で、日本だけが

回復できず諸悪の根源は財務省である「国

家の借金」と「家計の借金」を同じだと

考えるのはバカである、中央銀行を

持つ政府は通貨を発行できる

よって破綻・破産はありえない!

 財務省自ら「自国通貨建て国債のデフォルトは

考えられない」と公式ホームページで断言して

いるではないか、借金が拡大しても、日本は

インフレにならないこれだけの理由「反緊縮」の

中心国家アメリカは、成長率がいちばん高い!

 日米英3国とも「中央銀行」を持ち、それぞれ

円・ドル・ポンドという通貨を発行しています。

だから中央銀行を持つ政府は、任意に、いつ

でもいくらでもカネをつくり出すこと(貨

幣の創出)ができる能力と権限を持って

いるのです。だから政府はつぶれません。

 日本国民がふだんからまじめに高い税金を、

いやいやながらでも支払っているのは、国

や政府や自治体というものは、いざと

いうとき自分たちを助けてくれる

存在に違いない、と信頼しているから。

 役所や大企業勤めではなく年金暮らしでも

ない人、とくに飲食店、旅館やホテル、旅

行業やタクシー、興行やエンタテイン

メントなど、お客さんに足を運んで

もらってなんぼの商売は、自粛が

長引いて人びとが家に引きこもり続ければ、

つぶれてしまう。これに対して補償を

出すべきだというのは当たり前。

提言1、プライマリーバランス規律の撤廃

提言2、新型コロナ終息まで消費税0%

提言3、企業に対する粗利補償

提言4、未来を拓く危機管理投資 これを

   ただちに実行せよ。

 この4つだけでいい。そうすれば、日本経済

は絶対によくなる。日本は必ず復活できる。

 じつは消費税増税こそがデフレの元凶です。

デフレのとき消費税の税率を上げては

絶対の絶対にダメなのです。

 いまの消費税率10%を、コロナ終息までと

いう期間限定で0%にすべきです。 つまり、

すべてのモノの価格を現在の10%引き、

1割引きにします。

 生活を補助し消費を喚起して国民経済を救う

のが、消費税0%(消費税の一時凍結)です。

  藤井 聡 (著),中林杏樹・画『こうすれば

         絶対よくなる! 日本経済』

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  今回も最後までお読みくださり、

    ありがとうございました。感謝!

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