「減税実現」するには有権者が束になって動くことが大事 第 2,214 号

 日本は世界に先駆けて少子高齢化が進み、財政

状況も悪化。社会保障費は増え、自然災害も

毎年のように日本を襲う。であれば「増税

はやむなし」なのか? 規制と税金に

苦しむ日本が打つべき手とは? 

 俊英の政治アナリストが、私たちに

刷り込まれた「洗脳」を解く。

 「談合とヤラセ」が、規制と増税をもた

らす。日本の政治経済の本質。

 日本の再生には、減税と規制廃止が不可欠で

ある。いま秘かに、「税金を下げろ

連合」が急浮上している。

 減税によって経済が盛り上がる。規制廃止

により供給力が高まり、国の競争

力が生まれ変わる。

 過去、京都議定書で不利な基準を呑まされた

日本。失敗の歴史は、繰り返すな。

炭素税を潰すべし。

 炭素税の導入は、国内産業のコストを押し上げ

てしまい、製造業の海外流出を意図的に招いて

しまう。不合理な税制は、潰すべし。

 新しい規制1本につき、不要な規制2本

を廃止せよ。その経済効果は大きい。

日本が起業大国になる第一歩である。

 過去、数十年の経済低迷は、「税金と規制」

の問題に集約される。税金と規制の苦しみ

を今こそ、殲滅すべし。時は来た!

 アメリカ経済は、「大減税」と「規制廃止」

で大復活した。良いところは、

大いに、真似するべし。

 ポイントは、「税金を下げる」という点で、

合意できる人が結集して、政治家に圧力を

かける、ということ。それが「税金を

下げろ連合」の歴史的使命なり。

 地元の国会議員の皆さんに、「減税するなら

応援します。増税するなら投票しません」

と伝えましょう。訪問、声かけ、電話、

お手紙、FAX、SNSを駆使すべし。

地方議員の方々にも、プッシュしましょう。

 1つの小選挙区で3,000人が、「減税するなら

応援します」と候補者に伝える運動をしたら、

多くの選挙結果が変わります。アメリカ

など民主主義国で、「減税実現」する

には、このように有権者が束になっ

て動くことが大事である。

渡瀬裕哉『税金下げろ、規制をなくせ』

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  今回も最後までお読みくださり、

      ありがとうございました。感謝!

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